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秋田県住宅リフォーム推進事業

 
   令和4年度~

1.補助対象工事・限度額(受付期間:令和4年4月1日~令和5年3月17日)


子育て世帯へのリフォーム支援
 ・持ち家型      補助対象工事費の 20% 最大 40 万円
 ・中古住宅購入型 補助対象工事費の 30% 最大 60 万円を補助します。
 上記に加え、在宅リモートワーク環境整備工事を行う場合は、
 当該工事費の相当額(上限 20 万円)を補助します。

県外からの移住・定住世帯へのリフォーム支援
 ・定着回帰型     補助対象工事費の 20% 最大40万円
 ・中古住宅購入型  補助対象工事費の 30% 最大60万円を補助します。
 上記に加え、在宅リモートワーク環境整備工事を行う場合は、
 当該工事費の相当額(上限20万円)を補助します。

断熱性能の向上に寄与するリフォーム支援
  ・持ち家  補助対象工事費の 10% 最大 8 万円 を補助します。

2.補助対象工事・限度額(受付期間:適宜ご案内します。)


自然災害により被災した住宅の復旧工事への支援
    ・持ち家  補助対象工事費の 10% 最大 8 万円 を補助します。

申請の注意点
1.住宅リフォーム推進事業の補助金の申請は、一の住宅につき原則一回限りです。
※【子育て世帯(持ち家型)、移住定住世帯(定着回帰型)
過去に住宅リフォーム推進事業を利用した方は、補助金額の上限額に達するまで、ご利用いただけます。
2.令和4年4月1日以降に工事が完成するものを対象とします。
3.補助対象工事費が50万円以上の工事が対象となります。
※予算がなくなり次第、終了します。
   
      湯沢市克雪住宅推進補助金  
     住宅の雪対策改修工事に補助金を交付します。 最大:25万円
落雪化、融雪化などの屋根の改修工事や雪下ろしの安全対策工事の費用を補助します。
  1. 克雪化改修工事 対象工事費の15%(20万円を上限とします)
  2. 雪下ろし安全対策工事一律5万円
   1と2は 併用できます。

   4月1日受付開始
※令和4年4月1日から申請を受け付けます。申請期限はありませんが、工事完了後30日以内または令和5年3月31日のいずれか早い日までに実績報告をしていただきます

※予算がなくなり次第に終了します。
 
 

すまい給付金

 
 
2014年4月~2021年12月まで実施    
※媒介(仲介)の場合は対象外
平成26年4月から令和3年12月まで(一部、令和4年12月)実施

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
 

相続時精算課税制度      

 
    [令和3年4月1日現在法令等]

相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。
令和3年4月1日現在法令等  
 
 

 住宅ローン減税制度

 
当初:2014年4月~2021年12月まで実施

延長期間
毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除されます。所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除されます。住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請できます。
消費税率10%が適用される住宅の取得をして、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長されます。

※改正前の制度では要件に当てはまっていれば、中古住宅も含めて13年間だったのに対し、今回の改正では中古住宅は10年間となる予定です。

【住宅ローン控除どう変わる?気になる改正ポイント】
2022年の税制改正によって住宅ローン控除(住宅ローン減税)が変わります。

・制度を4年間延長 ・控除率を1%から0.7%に引き下げ
・控除期間が新築住宅は13年間、中古住宅は10年間になる ・控除対象の借入限度額が住宅性能、入居年によって変わる
・対象者の所得条件が3000万円以下から2000万円以下に引き下げ


 
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