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 住まいづくりの総費用 
家づくりには、建物本体の工事費以外に,建物に付帯する工事、
各種税金、借入にかかる費用、登記費用などがあります。
全体の予算をしっかり把握して綿密な資金計画をたてましょう。 
新築のケース、建て替えのケースなどと、それぞれ費用は変わってきます。
 住宅建築にはどのくらい費用が必要なのかをしっかり把握しておきましょう。 
 ※2017/10/02現在の情報です。
 @ 付帯工事費  (建物に付帯する工事費用) 
 ◆ 外構工事 
 建物廻りの土間コンクリート・雨水側溝・花壇、植栽・塀工事等 
 
 ◆ 給水引込工事
 道路より給水管取出し工事(宅地内に水道管が、ない場合に費用がかかります。)
 
 ◆電気引込工事
 電柱から建物内に電気を送る工事(建物へ直受けできない場合:別途引込ポール等の費用)
 
 ◆既存建物解体工事
 建替えなどで既存の建物を解体する費用
 
 ◆地盤改良工事
 敷地の地盤調査を行った結果、地盤を改良する必要となれば、費用がかかります。建物をしっかり支持できる地盤にするために必要です。
 
 ◆浄化槽設置工事
  家庭の排水(し尿)や台所・洗濯・風呂などからの 生活排水を微生物の働きを利用して処理し、きれいな水にして河川に放流する個別に設置される施設です。一部地域助成金有り・・・ ※下水道埋設地域は除く 
 
 ◆車庫・カーポート設置工事
 車庫やカーポート工事です。(必要な場合)
 
 A 諸 費 用 (各種税金、借入の諸費用、登記費用等)   
 ◆印紙税 
  「建築工事請負契約書」 「不動産売買契約書」 「金銭消費貸借契約書」など、各種の契約書を取り交わす際には、記載された契約金額(借入金額)に応じて印紙税かかります。
 ◆消費税:要注意一般的に坪単価に含まない 
  消費税は、建築金額または、建物価格の8%です。土地については、非課税です。
 ◆登録免許税
  保存登記(新築)や所有権移転登記(土地・中古住宅など)、抵当権設定登記を行う際には、固定資産課税評価額・借入額に応じて、登録免許税がかかります。建替えの場合には「滅失登記」が必要になります。
 ◆不動産取得税 
   土地や建物などを取得したときにかかる税金。
  不動産取得後60日以内に申告をすれば、条件により軽減措置が受けられます。 
 住宅関係  土地  3%    平成30年3月31日まで
建物  3%   〃
住宅以外
 (店舗・事務所等)
土地  3%   〃
建物  4%   〃
 ■新築住宅の不動産取得税の計算方法  (軽減措置)  
 
  [摘要要件] 床面積50u以上240u以下であること。 
 土地の不動産取得税の計算方法
一般の住宅用地は固定資産税評価額の2分の1に対して課税されますが、下記の適用要件のいずれかに該当する新築住宅の土地については、その税額からさらに減額される特例があります。
  〔特例の適用要件〕 
土地を取得してから3年以内に特例適用住宅(軽減の条件を満たす住宅)を新築または、取得する場合 
土地を取得してから1年以内に未使用の特例適用新築住宅を自己の居住用に取得する場合 
未使用の特例適用新築住宅および敷地を新築の日から1年以内に取得する場合 
特例適用住宅を新築してから1年以内にその敷地を取得する場合 
         
 ◆住宅ローン(融資)に必要な費用
一般的に、金融機関の住宅ローンを利用すると以下の費用が必要になります。
 ・金銭消費貸借契約書に貼る印紙代
 ・融資機関に支払う融資手数料
 ・保証会社に支払うローン保証料 
 ・保険会社に支払う団体信用生命保険料 (融資機関により金利に含める場合有)
 ・火災保険料と地震保険料
 ・抵当権設定登記 (登録免許税+司法書士への報酬)
 ・つなぎ融資利息(住宅ローン実行までの一時金利息)
 
 ◆表題登記費用         家屋調査士費用
 建物表題登記がなされると、不動産登記簿に表題部が設けられ、建物の所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積などが記載されます。
 
 ◆保存登記費用         司法書士費用
 所有権保存登記がなされると、不動産登記簿の権利部甲区に、その建物の所有者は誰で、いつ、どんな原因で所有権を取得したのかなどが記載されます。
建物表題登記が完了した後に,自分が建物の所有者であることを示す登記を申請いたします。
 
 ◆抵当権設定登記費用    司法書士費用
 所有権保存登記がなされると、抵当権設定登記をすることができます。抵当権設定登記は、不動産登記簿の権利部乙区に記載されます。
住宅ローンを借りて建てる家など(不動産)に抵当権を設定するための登記です。
 
 ◆建物滅失登記費用      家屋調査士費用
 建物、家屋を解体したら1ヶ月以内に建物滅失登記を行わなければなりません。(不動産登記法57条)
法務局の登記簿上からその建物が存在しなくなったことを登記しなければならないのです。
 
 ◆各種負担金など
 家を建てる地域や条件によって異なりますが、以下のような負担金があります。
 ・ 給水負担金・放流負担金…上下水道の利用にあたり、水道局等に納付します
 
 ※その他
    建て替えの場合の仮住まい費用など、新築に備えて家電や家具などを購入する場合など
   
 
  家づくりをスタートする前に、必要な費用の内訳を
  しっかり把握して、予算オーバーを防ぎましょう!
         
     
          
             
          
           
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